2024年4月より、法定雇用率（障害のある方を雇用する割合）が2.3％から2.5％になりました。
でも、0.2％の違いって、ほとんど変わらなくない？
いやいや、そんなことはありません。
ファーストリテイリング（ユニクロ）、NTT、JR東日本、富士通、楽天などなど・・・
大手企業の求人は増えます！
しかも障害者求人が増えるので、求人が増えるのです。
法定雇用率UPで企業はどう変わる？
①ファーストリテイリングの場合
HP:https://www.fastretailing.com/employment/ja/diversity/pwds/
概要：ユニクロやGUなどの衣料品会社を傘下に持つ会社（誰でも知ってますね？）
・従業員数約59,000人（2023年）
・法定雇用率0.23%の場合、1,357人の障害者雇用をしていた
・法定雇用率0.25%の場合、1,475人の障害者雇用をしなければいけない
つまり、求人が118名分増えることになります！
②NTTの場合
HP:https://group.ntt/jp/diversity/case/challenged.html
概要：正式名称「日本電信電話株式会社」電気通信事業であるNTTグループ
・従業員数約303,500人（2021年）
・法定雇用率0.23%の場合、6,980人の障害者雇用をしていた
・法定雇用率0.25%の場合、7,583人の障害者雇用をしなければいけない
つまり、求人が603名分増えることになります！
③JR東日本の場合
HP:https://www.jreast.co.jp/recruit/h_shougai.html
概要：東日本を中心として旅客鉄道等を運営する日本の鉄道事業者
・従業員数約46,000人（2023年）
・法定雇用率0.23%の場合、1,058人の障害者雇用をしていた
・法定雇用率0.25%の場合、1,150人の障害者雇用をしなければいけない
つまり、求人が92名分増えることになります！
④富士通の場合
HP:https://fujitsu.recruiting.jp.fujitsu.com/barrierfree/
概要：世界的なIT企業
・従業員数約124,000人（2024年）
・法定雇用率0.23%の場合、2,852人の障害者雇用をしていた
・法定雇用率0.25%の場合、3,100人の障害者雇用をしなければいけない
つまり、求人が248名分増えることになります！
⑤楽天の場合
HP:https://corp.rakuten.co.jp/careers/pwd/
概要：通信、金融、不動産、スポーツなど様々な業種の「楽天グループ」
・従業員数約32,000人（2022年）
・法定雇用率0.23%の場合、736人の障害者雇用をしていた
・法定雇用率0.25%の場合、800人の障害者雇用をしなければいけない
つまり、求人が64名分増えることになります！
求人の増加とその影響
いかがでしょうか。
ここにあげた5社だけでも、合計1,125名の障害者求人が増えることになります。
0.2%といえど、すごいですね。
実際には既に雇用が進んでいたりとか、雇用を追加しないパターンもあるかもしれませんが、数字だけで考えても、このくらい変化があります。
大手企業を狙うなら今がチャンス
大手企業を狙うのなら、雇用率が上がって、各企業が求人の準備が出来てきた今がねらい目です。
企業によっては特例子会社での求人を募集するところもあるようです。
とはいえ、大手企業の求人って、なかなか見かけなくないですか？
それもそのはず、大手企業の求人はエージェント経由のものがほとんどなんですよね。
一般のハローワークや求人だと見かけません。
大手企業ほど、間にエージェントを挟むことで、より良い人材を得ようとします。
おすすめのエージェント
障害のある方の就労支援を長年続けている私がおススメするエージェントは以下です。
もちろんエージェントは様々な企業が行っていますが、大手企業が集まりやすいエージェントを選びました。
エージェント登録し、面談を行うと自動で求人を送ってくれるようになるので、まずは登録しておくと、市場の求人事情がリアルタイムでわかるようになります。
是非、大手企業がいいなあと思うだけではなく、実際に入社をイメージしてみてください。
最後までお読みいただきありがとうございました。
