障害者雇用の6つの誤解を解説！
障害者雇用には、多くの誤解や疑問が未だに広く存在しています。この記事では、障害者雇用に関するよくある誤解を取り上げ、それぞれのホントを障害者雇用に10年携わっている私ちゃれが経験と事実に基づいて解説します。
これから障害者雇用への応募を考えている人、もしくは雇用主の立場として障害者雇用を検討している企業の皆様にとっても有益な情報を提供します。
1. 「給料が安い」 ― ウソ！
「“障害者雇用だから”給料が安い」というのは誤解です。給与は業務の内容や責任に応じて決まります。障害者であっても、同じ仕事をしている人と同じように、業務の内容に応じて正当な賃金が支払われるのが基本です。
給与が低くなる理由は？
給与が低くなるのは、業務内容や労働時間の調整によるもので、障害者であることが理由ではありません。特例子会社では、給与が高い企業も存在し、技術職や専門職に従事する場合には、その分給与も高くなることが一般的です。
スキルの習得について
ハローワークでは、障害のあるなしに関わらず求職者向けににさまざまなスキル習得の機会が提供されており、例えばIT技術やCADの操作を学べる講座もあります。スキルを磨くことで、給与の向上はもちろん、自己成長にもつながり、キャリアアップの道が広がります。今ですと、IT系やCADなどは給与が高くておすすめですね！
2. 「困ったことは合理的配慮でなんでも対応してくれる」 ― ウソ！
2024年4月1日から障害者差別禁止法の改正により、合理的配慮の提供が義務化されました。しかし、合理的配慮とは、すべての要望を無条件で満たすことではありません。
合理的配慮の意味
合理的配慮とは、障害のある方が日常生活や職場環境で直面するバリアを取り除くためのサポートです。ただし、そのサポートが「合理的」であるかどうかが重要です。事業者側に過重な負担をかけるような要求や、必要以上の支援は合理的とは見なされません。
企業と障害者の建設的な対話が重要
企業が合理的配慮の提供を困難と判断した場合には、その理由を説明する義務があり、障害者との対話を通じて代替案を模索することが求められます。また、配慮が必要な場合は障害のある方本人から申し出ることも必要です。
トラブルになりやすいのは、「言わなくてもわかるだろう」と暗に期待してしまう場合と、「私がストレスに思うことはしないでください」と抽象的で企業に正確に伝わらない場合です。
参考URL: 合理的配慮とは？就労の現場で求められるサポート
3. 「身体障害者じゃないと採用されない」 ― ウソ！
かつては、障害者雇用といえば身体障害者が中心でしたが、現在では状況が大きく変わりました。
多様な障害者雇用の実態
企業は、法律に基づいて法定雇用率を満たす必要があるため、以前に比べて障害者雇用の対象が広がっています。特に、精神障害者の雇用が法的に義務化されて以来、精神的なケアや働きやすい職場環境を提供する企業が増えています。
毎年障害者雇用が増加
厚労省の調査では、令和5年は全国で64万人増加しており、前年度+2万人の雇用となっています。法定雇用率の後押しもあり、毎年障害者雇用で働く人は増えています。特に今はSDGsの考えも広まっているので、障害者雇用は求人数も増えて就職しやすくなっています。
4. 「障害者雇用で入ると腫れ物扱いされるのでは？」 ― ウソ！
障害者雇用だからといって、特別に腫れ物扱いされることはありません。むしろ、障害者を雇用する企業は、長く働いてもらうためのサポート体制を整えています。
企業が行うサポートの具体例
多くの企業では、体調が悪いときの柔軟な勤務時間の対応や、業務の進め方を丁寧に教えるなど、障害者が働きやすい環境を整備しています。周囲の理解も深まり、腫れ物扱いではなく、むしろ積極的に支援されています。
5. 「昇進はできない？」 ― 微妙！
障害者だから昇進ができないというわけではありませんが、昇進にはいくつかの条件があります。
昇進の条件とは？
昇進には、部下を持つ責任が伴い、マネジメント能力が求められます。個人の業務パフォーマンスが優れているだけでなく、他の社員に仕事を教えるスキルや、部署全体の成果に貢献できる能力も求められます。
障害者雇用での昇進は？
なので、配慮を求める障害者雇用で昇進はややハードルが高いかもしれません。ただし、難易度が高いだけで絶対ないわけではありません。例えば、障害者雇用で入社後に昇進して、現在は人事の課長や部長になっている人もいます。その場合、個人ではなく組織全体の利益を考えられる人であることが必要です。日々の働きの中でアピールしていきましょう。
特例子会社の場合は出来る！
ただし、特例子会社の場合、昇進はもっとしやすいです。障害のある方が上司として部下を持つことが少なくありません。将来キャリアアップを目指すのであれば、特例子会社はオススメと言えるでしょう。
↓特例子会社を目指す場合は、求人数の豊富さからエージェント経由がおすすめです！
6. 「障害者の場合、障害者雇用の求人しか受けちゃダメ？」 ― ウソ！
障害者手帳を持っている人は、障害者雇用枠の求人も一般の求人も受けることができます。ここで重要になるのは障害者手帳を持っていることを開示するかしないかです。
手帳の有無による違い
手帳を持っていない人は障害者雇用枠の求人を受けられませんが、手帳を持っている人は選択肢が広がります。また、手帳を企業に知らせるかどうかは個人の判断に委ねられています。ただし、入社後に障害を公表するよりも、事前に話しておくほうが企業との信頼関係を築く上では良いでしょう。
障害者手帳を持っていることは言わないといけないのか
ここで注意点ですが、言わなければいけないということはありません。但し、多くの企業は採用時に「健康状態」について聞きます。ここで虚偽のことは言えないので、健康上の留意点がある場合は伝える必要があります。とはいえ健康状態をいう事と障害者手帳を持っていることをいう事は別ですので、手帳自体は言わなくても問題ありません。
まとめ
障害者雇用に対する誤解は、まだまだ根強く存在しますが、実際のところ、柔軟な働き方や昇進の機会もあり、多くの企業が積極的に障害者の雇用に取り組んでいます。正しい情報を持ち、自分に合った働き方を見つけることが、障害のある方にとっても企業にとっても大切です。是非、自分に合った働き方を目指してください。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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